弁護士から辞任通知が届いた瞬間、頭が真っ白になった方も多いと思います。
「これで終わりだ」「差し押さえされる」「職場にバレる」——そんな最悪のシナリオが頭をぐるぐると回っているかもしれません。
でも、少し落ち着いてください。
辞任はゴールではありません。
実は、任意整理の手続き段階で辞任通知が届くケースは全体の4割程度にのぼるとも言われています（専門家の体感値）。つまり、あなたは決して特別に「ダメな依頼者」だったわけではない。それだけよくある事態なのです。
この記事では、辞任通知が届いた直後から「今すぐやること」を具体的に解説します。また、実際に辞任を経験した方の体験談も交えながら、辞任後の現実をリアルにお伝えします。
この記事を読んでわかること
- 辞任通知が届いた直後に「今日中」にやること3つ
- 辞任後に何が起きるか、どのくらいの猶予があるか
- 和解前・和解後で対処法が全く違う理由
- 辞任されても生活が続いた体験談（代行手数料がなくなって楽になったケース）
辞任通知が届いたら「今日中」にやること3つ
辞任通知が届いた瞬間から、時間との勝負が始まります。何もしないまま放置するのが最もリスクの高い選択です。まず今日中に、次の3つを実行してください。
① 辞任通知書の内容を必ず確認する
届いた通知書に、以下の内容が書かれているか確認しましょう。
- 辞任の理由（費用滞納・連絡不通など）
- 預り金（積立金）の残額と返還方法
- 資料（債権者リスト・取引履歴など）の返却方法
特に預り金の返還に関する記載は重要です。通知書に「口座をお知らせください」と書かれている場合は、返信用封筒に振込先口座を記入して早めに返送しましょう。預り金はあなたのお金ですので、必ず返還されます。
② 債権者に自分から先に連絡を入れる
弁護士が辞任すると、事務所から各債権者へ「辞任通知」が送られます。これを受け取った債権者は、あなたへの督促を再開することができます。
しかし、督促が来る前にあなたから先に連絡を入れることで、印象が大きく変わります。
連絡の内容は簡単でかまいません。
「現在、担当弁護士が辞任となりました。引き続き返済を継続する意思がありますので、今後の返済方法についてご相談させてください」
電話が難しければ、書面やメールでも構いません。「返済の意思があること」「連絡が取れること」を早めに伝えることが最優先です。
③ 新しい弁護士・司法書士への相談予約を入れる
辞任された事務所とは別に、新しい専門家への相談予約を今日中に入れてください。
「また同じことになるのでは」「辞任された経緯を話したら受け入れてもらえないのでは」と不安になる気持ちはよくわかります。しかし、辞任された経緯を正直に話したからといって叱責されることはありません。むしろ経緯を詳しく話すことで、担当者が事前に対策を取りやすくなります。
また、前の事務所から返却された書類（債権者リスト・取引履歴・和解書のコピーなど）は必ず持参しましょう。手続きのやり直しをスムーズに進める上で大きな助けになります。
【緊急度チェック：あなたはどの状況ですか？】
| あなたの状況 | 緊急度 | 優先する行動 |
|---|---|---|
| 和解前・辞任直後 | ★★★ 高 | 即日、新しい専門家に相談する |
| 和解後・滞納1ヶ月以内 | ★★☆ 中 | 債権者へ連絡し、返済継続の意思を伝える |
| 和解後・滞納2ヶ月以上 | ★★★ 高 | 即日、新しい専門家に再和解を相談する |
辞任後に何が起きるか｜時間の流れで理解する
「辞任通知が来てからどのくらいで差し押さえになるの？」という不安を持つ方が多くいます。何が起きるかをあらかじめ知っておけば、冷静に対処できます。
ステップ1：督促の再開（辞任通知の送付直後〜数日以内）
弁護士が辞任すると、事務所から債権者へ「辞任通知」が送られます。これを受け取った債権者は、あなたへの電話・郵便での督促を再開できるようになります。督促が来るまでの期間は債権者によって異なりますが、早いところでは数日以内に連絡が来るケースもあります。
ステップ2：一括請求（滞納2ヶ月以上が続いた場合）
和解契約書には、多くの場合「2回（2ヶ月分）の返済が滞った場合、残金を一括請求する」という条項（懈怠約款：けたいやっかん）が定められています。
この条項が発動すると、分割払いの権利（期限の利益）を失い、残額を一度に請求されます。
ステップ3：訴訟・差し押さえ（一括請求に応じられなかった場合）
一括請求に応じられなかった場合、債権者は支払督促や通常訴訟を起こし、法的手段で債権を回収しようとします。裁判所が認めれば、給与・預金口座・不動産などの差し押さえが可能になります。
給与が差し押さえられると会社への通知が行くため、職場に借金の事実が知られることになります。
ここで重要なことをお伝えします。
差し押さえまで発展するケースは、督促を無視し続け、何の対応もしなかった場合です。ステップ1の段階で動けば、ステップ2・3には進みません。
「辞任された＝終わり」ではなく、「辞任されたら、すぐ動く」——これが最大のポイントです。
【状況別】和解前・和解後で対処法が全く違う
辞任後の対処法は、「和解が成立しているかどうか」と「滞納の期間」によって、まったく異なります。自分の状況を正確に把握してから動くことが重要です。
ケース① 和解成立前に辞任された場合
和解前に辞任された場合は、任意整理の交渉が白紙に戻ります。債権者との間に何も合意がないため、新しい弁護士・司法書士に早急に再依頼することが最優先です。
前の事務所から返却された書類をすべて持参し、辞任の経緯を正直に話した上で依頼しましょう。2回目の任意整理では1回目より和解条件が厳しくなる場合がありますが、専門家に依頼すれば交渉は可能です。
ケース② 和解成立後・滞納1ヶ月以内の場合
和解後に辞任された場合でも、和解契約の内容はそのまま有効です。「辞任＝和解の無効」ではありません。
滞納が1ヶ月以内であれば、まだ一括請求の条件（2ヶ月以上の滞納）には達していないことがほとんどです。すぐに債権者へ連絡し、「遅れた理由」と「いつ支払えるか」を伝えましょう。
連絡一つで、債権者側の対応は大きく変わります。
ケース③ 和解成立後・滞納2ヶ月以上の場合
2ヶ月以上の滞納が続いている場合、すでに一括請求の条件に達している可能性があります。この場合は自力での対応が難しくなるため、新しい専門家に「再和解」を相談することを強くおすすめします。
再和解とは、一括請求の状態から改めて分割払いの交渉を行う手続きです。前回の和解より条件は厳しくなりますが、差し押さえを回避するための有効な手段です。
もし再和解も難しい状況であれば、自己破産や個人再生という選択肢も視野に入れましょう。任意整理にこだわらず、自分の収入・財産状況に合った方法を選ぶことが大切です。
辞任される原因チェックリスト｜「隠れコスト」の罠に注意
辞任の原因を把握しておくことは、次のステップで同じ失敗を繰り返さないために欠かせません。主な原因を確認しましょう。
原因① 弁護士費用（着手金・積立金）の滞納
最も多い原因です。任意整理の手続きには費用がかかりますが、見落とされやすいのが「代行手数料」という追加コストです。
弁護士事務所が債権者へ代わりに返済を行う「弁済代行」サービスを利用している場合、債権者1社あたり月1,000円（税抜き）程度の代行手数料がかかるケースがあります。4社への返済があれば、毎月4,000円が上乗せされます。
返済額だけを見て「払える」と思っていても、この手数料込みの合計額が実際の負担です。契約前に必ず確認しておきましょう。
原因② 連絡不通・無視
弁護士事務所から連絡が来ているのに、「どうせ払えないから」と思って無視してしまうケースです。督促が止まって安心してしまい、事務所との連絡も疎遠になる——このパターンは非常に多いです。
連絡が取れなくなると、弁護士は手続きを進めることができません。払えない事情があるのであれば、素直に伝えるだけで辞任を回避できることもあります。
原因③ 任意整理中の新たな借り入れ
任意整理中に新たな借り入れを行うことは、原則として禁止されています。「バレなければいい」と思っていても、信用情報を通じて判明することがほとんどです。
原因④ 一部の債権者への勝手な返済
任意整理で複数の債権者がいる場合、特定の債権者だけに個別で返済することは禁止されています。弁護士の管理外で返済が行われると、他の債権者との公平性が崩れるためです。
着手金は返ってくる？お金についての素朴な疑問
辞任された後、お金についての疑問を持つ方が多いです。よくある疑問にまとめてお答えします。
Q：すでに払った着手金は返ってくる？
依頼者の都合による辞任（費用滞納・連絡不通など）の場合、着手金は原則として返還されません。契約書に「理由を問わず返還しない」と明記されていることがほとんどです。
ただし、弁護士側の都合（事務所の方針変更・担当者の退職など）による辞任の場合は、返還交渉の余地があります。
Q：積立金（預り金）は返ってくる？
はい、必ず返還されます。積立金はあなたのお金を一時的に預かっているだけですので、辞任理由に関わらず全額返還されます。辞任通知書に返還方法の案内がある場合は、速やかに振込先口座を連絡しましょう。
Q：返金はいつ振り込まれる？
事務所によって異なりますが、一般的には口座情報を伝えてから2週間〜1ヶ月程度が目安です。1ヶ月以上経っても振り込まれない場合は、事務所に確認の連絡を入れましょう。
Q：新しい弁護士に依頼したらまた費用がかかる？
はい、新しい事務所に依頼する場合は、改めて着手金などの費用が発生します。費用が用意できない場合は、分割払いに対応している事務所を選ぶか、法テラス（日本司法支援センター）の立替制度を活用することも検討してください。
再依頼でも受け入れてもらえる？新しい弁護士の選び方
「一度辞任された経緯があっても受け入れてもらえるの？」という不安は、多くの方が持っています。結論から言えば、受け入れてもらえる事務所は必ずあります。
新しい専門家を選ぶ際のポイントを整理します。
「辞任経験者の相談を歓迎」と明示している事務所を選ぶ
ウェブサイトや電話相談で「他の事務所で辞任された方の相談も受け付けています」と明示している事務所を選びましょう。こういった事務所は、辞任の経緯を責めたりしません。
経緯を正直に話す
辞任された理由、いつ辞任されたか、現在の滞納状況——これらを正直に話すことが大切です。担当者が事前に対策を立てやすくなり、再び同じ失敗を繰り返すリスクを下げることができます。
前の事務所の書類を必ず持参する
債権者リスト・取引履歴・和解書（和解後の場合）・辞任通知書のコピーを揃えておきましょう。これらがあると、手続きの立て直しが格段にスムーズになります。
費用の支払い方法を事前に確認する
「費用が払えなくて辞任された」という方は、次の事務所でも同じことが起きるリスクがあります。月々の支払い額が無理のない範囲かどうか、代行手数料の有無や金額も含めて事前にしっかり確認しましょう。
法テラスの活用も検討する
日本司法支援センター（法テラス）では、収入や資産が一定基準以下の方を対象に、弁護士費用の立替制度を提供しています。費用の工面が難しい場合は、法テラスの利用を視野に入れましょう。
【実体験】辞任されて、むしろ返済が楽になった話
ここでは、実際に任意整理中に辞任を経験された方の体験談をご紹介します。「辞任＝最悪の事態」ではないことを、リアルなエピソードとして受け取っていただければと思います。
和解成立後、弁護士事務所が債権者4社への支払いを代わりに行う「弁済代行」を利用していました。
しかし、その代行サービスには1社あたり月1,000円（税抜き）の手数料がかかっており、4社分で毎月4,000円が上乗せされていました。
↑は私の和解報告書。
当時は家庭の事情が重なり、返済額に加えてこの4,000円が重くのしかかってくる時期がありました。
ある月から支払いが1ヶ月遅れるようになり、弁護士事務所からの催促が何度も来ました。スタッフとも口論になることがありました——もちろん、支払いが遅れているのはこちらが悪いですが。
1ヶ月遅れでの返済が数ヶ月続いていたある時、弁護士事務所から「契約を解除したい」という申し出がありました。
辞任されたことで、最初は不安がありました。しかしここで意外なことが起きました。
弁護士が辞任したことで、債権者への「直接返済」に切り替わりました。
これによって、毎月弁護士事務所に支払っていた代行手数料4,000円がなくなったのです。
結果として、毎月の支出が4,000円減りました。
そして最も重要だったのは、和解で決めた契約書の内容は辞任後も有効だったという事実です。
2ヶ月遅れにさえならない限り、一括請求は来ませんでした。職場への連絡もありませんでした。
それから約４年後にすべての債権者への債務を無事完済することができました。
支払いは本当に苦しく、何度もピンチが訪れました。強い気持ちを持たなければ心が折れていたでしょう。
実際のどのようなに返済したかは、別の記事で紹介したいと思います。
⚠️ 注意：この体験は「1ヶ月遅れ以内を維持できた」という条件があってこそ成り立ったケースです。2ヶ月以上の滞納になると和解契約の「一括請求条項」が発動し、状況は一変します。体験談を「1ヶ月遅れなら大丈夫」と解釈せず、できる限り遅れないことを前提として読んでください。
この体験談が示す最大のメッセージは、次の2点です。
- 弁護士が辞任しても、和解契約の効力は継続する
- 代行手数料という見えないコストが、実は返済破綻の一因になることがある
任意整理を検討中の方、または現在進行中の方は、契約前・契約中に「代行手数料の有無と金額」を必ず確認することをおすすめします。
まとめ｜辞任はゴールではない、次の一手が全てを決める
辞任通知が届いた直後は誰でも動揺します。しかし、この記事でお伝えしたように、辞任は「終わり」ではありません。
最後に、今すぐ確認すべき行動をまとめます。
今日中にやること
- 辞任通知書の内容を確認する（預り金の返還方法をチェック）
- 債権者に自分から先に連絡を入れる
- 新しい弁護士・司法書士への相談予約を入れる
忘れてはいけないこと
- 和解後の方は「2ヶ月以上の滞納」だけは絶対に避ける
- 前の事務所から資料（債権者リスト等）を返却してもらう
- 新しい事務所に依頼する際は代行手数料の有無を確認する
辞任されたことへの自己嫌悪は、一旦脇に置いてください。今あなたに必要なのは、次の行動だけです。借金問題は、動き続ける限り必ず解決への道があります。一人で抱え込まず、まずは無料相談を活用してみてください。
